スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「睡眠薬売れるねん」操られる生活保護受給者(読売新聞)

 生活保護受給者に無料で処方された薬を買い取り、インターネットで違法販売――。そんな巧妙な「貧困ビジネス」の実態が明らかになった。

 神奈川県警は、同県横須賀市の無職大沢広一被告(41)らが暴力団関係者と共謀し、全国有数の生活困窮者を抱える大阪市西成区のあいりん地区で、向精神薬を入手する受給者らのネットワークを築き上げたとみている。

 捜査関係者によると、大沢被告は経営する不動産会社が倒産し、不眠治療などで向精神薬の処方を受けるうちに、薬の転売がネット上でビジネスになっていることを知った。大阪市の栗山一郎容疑者(53)はあいりん地区で屋台を開き、生活保護受給者を使って手に入れた向精神薬を違法に売りさばいていた。2人は2006年頃、薬物販売サイトを通じて知り合い、07年1月頃から薬のネット販売を始めた。

 2人の自宅などから押収された向精神薬のうちハルシオンは不眠治療に使われるが、意識がもうろうとすることもある。精神安定剤のソラナックスは、めまいや倦怠(けんたい)感などの症状が出る場合もあるという。

 大阪市の生活保護受給者は全国最多の約13万9000人。うち2万7000人がいる西成区で訪問介護会社を経営する男性は、受給者宅で大量の睡眠薬を見つけ、「こんなにたくさんの薬をどうしたのか」と尋ねると、「これ、売れるねん」と耳打ちされたという。男性は「病院での診察は1分ほどで済む。受給者の代わりに症状を伝え、薬をもらうことも可能だ」と続けた。

 19日午前9時、あいりん地区の医療機関には、診察開始の30分前から50人以上の受給者が並んでいた。あいりん地区の医療機関の女性事務員は「受給者の中には、初診なのに薬の種類を指定する患者もいる。転売されても、こちらでは確認できない」と困惑気味。西成区保健福祉センター生活支援担当課の尾崎雅子課長は「レセプト(診療報酬明細書)で重複診療の事後チェックはしているが、レセプトは区内だけで毎月5万件以上。監視するのは現実的に難しい」と話す。

 警察庁によると、向精神薬の譲渡などに絡む検挙者は05年に15人だったが、08年は30人と倍増。押収量も1万9287錠から4万8031錠に急増している。

高速新料金制度法案、与党委員長が異例の反対(読売新聞)
求む先生、競走率高い県で1次突破なら筆記免除(読売新聞)
母、めいの順で刺す=逮捕の長男、一家5人殺傷-愛知県警(時事通信)
身は給食、皮は卒業証書に 篠崎5小でタケノコ掘り(産経新聞)
真犯人逃し、足利事件遺族に栃木県警幹部ら謝罪(読売新聞)

「カジノ議連」発足 東京?沖縄?北海道? 当面の2カ所、焦点(産経新聞)

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(古賀一成会長)は14日、設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から74人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案の原案をもとに法制化を検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。当面の設立先は2カ所とし、候補地には東京都、沖縄県、北海道が浮上している。(高橋昌之)

 ◆厳格な運用

 カジノは120カ国以上で合法化され、各国の観光客誘致が激化している。こうした国際情勢を踏まえ、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠との判断から、同議連が発足した。

 民主党の原案は、カジノについて「国民の不安を払拭(ふっしょく)する仕組みを前提とし、健全なエンターテインメント娯楽とする」とし、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。

 カジノエンターテインメントの施行主体は地方公共団体とし、国の主務大臣(国土交通相など)が指定。地方公共団体はカジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定し、民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請、監査を受けたうえで認証される。同機構は警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。

 また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどを認めないほか、国民の税金も用いず、収益は国民に還元する。カジノ合法化には一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りを厳格に制限し、こうした懸念を払拭する。

 ◆首長ら意欲

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としている。

 当面の設立先の最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口で、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な地域にはお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力なのは沖縄県。カジノの設立は「沖縄振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道も広大な自然や温泉などがあり、候補地としてあがっている。

 その後、段階的に最大10カ所に設置する方針だが、カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、誘致合戦が激化しそうだ。

18日も16便欠航=火山噴火の影響続く-日航・全日空(時事通信)
<女性遺体>ふ頭の頭部、諸賀さんと断定 福岡県警(毎日新聞)
消費税論争勃発 民主執行部のバラマキ路線牽制(産経新聞)
<虐待>宇都宮市が老人保健施設から事情聴取 処分決定へ(毎日新聞)
蛇笏賞に真鍋呉夫氏(時事通信)

決起せよ、団塊政治家(産経新聞)

【一筆多論】

 世は新党ブームである。

 昨夏の衆院選に殴り込んで成功した「みんなの党」が刺激となって、失政続きの民主党政権に失望し、自民党に愛想を尽かしている有権者をターゲットに次から次へと名乗りを上げている。きのうは、東京都杉並区の山田宏区長や中田宏前横浜市長らが主導する新党が正式に旗揚げし、自民党執行部への批判を強めている舛添要一前厚労相の新党構想もくすぶっている。

 中でも異彩を放っているのが、「たちあがれ日本」の結党に参加した平沼赳夫氏ら5人の面々である。

 創設メンバー全員が、昭和13年3月生まれの中川義雄氏を筆頭に戦後生まれは一人もいない。「立ち枯れ新党」と、みんなの党の渡辺喜美代表は揶揄(やゆ)しているが、自らが先鞭(せんべん)をつけた「第三極」市場を荒らされないか内心は穏やかでないはずだ。

 新党のキーマンは、幹事長を務める園田博之氏。世間をあっといわせた「自社さ」政権成立の立役者で、参院選後の政局をにらんで水面下の活動を活発化させているが、彼は昭和17年生まれだ。実は17年生まれの政治家は、小泉純一郎元首相を筆頭に大物ぞろいなのである。

 鳩山政権を事実上仕切っている小沢一郎幹事長もそうだし、共産党の市田忠義書記局長も17年生まれ。週刊誌をにぎわすほど元気な中井洽国家公安委員長も同期生である。

 東アジアに目を広げれば、中国の胡錦濤国家主席も北朝鮮の金正日総書記も昭和17(1942)年生まれ。ちなみに大阪生まれの李明博・韓国大統領は、17年ではないが、16年12月生まれである。

 現在の東アジアは、昭和17年生まれの政治家が動かしているといっても過言ではない。

 なぜ昭和17年生まれに有力政治家が多いのか。

 戯(ざ)れ言として見逃してほしいのだが、前年12月8日の日米開戦が東アジア全体にもたらした高揚感と緊迫感、3歳のときに迎えた敗戦の衝撃が大きく作用しているのではないかとひそかににらんでいる。

 むろん、ご本人たちはほとんど記憶にないだろうが、「三つ子の魂百まで」とはよく言ったもの。幼児期の体験がその後の人生を大きく左右するとの説は、大いにうなずける。

 さて、問題は戦後生まれである。団塊の世代が生まれた終戦直後は、物情騒然としていたものの、戦後の日本は紆余(うよ)曲折があったとはいえ、右肩上がりの経済成長がつい最近まで続いた平和で豊かな時代だった。昭和30年代後半生まれの私もそうだが、のほほんと子供時代を過ごした人間は、どうも凄(すご)みというのが出ない。

 鳩山由紀夫首相は昭和22年生まれで、小沢氏とは5つしか違わないが、迫力に雲泥の差があるのは賢明な読者のみなさんならおわかりだろう。「ポスト鳩山」の1番手に昭和ヒトケタの渡部恒三元副議長から“指名”された菅直人財務相(21年生まれ)も近頃(ごろ)、とんと大人しい。

 世代論ですべてを片付けられるほど、政治の世界は単純ではないが、戦中・戦前生まれの元気さが目立つだけに、団塊世代のだらしなさが目立つ。学生運動華やかなりし頃の血気盛んさはどこに消えたのか。「決起せよ、団塊政治家」と後輩からエールを送りたい。(論説委員・乾正人)

【関連記事】
参院選後「政界再編ビッグチャンス」 みんなの党・渡辺代表
「たちあがれ日本」がネットで好評?
舛添氏、東国原知事と会談も“ピリピリムード”で取材拒否
第2の“アサヒる”?天声人語に「与謝野る」登場も何?
たちあがれ日本、いきなり立ち上がれず?党名が竹中氏と…?

郵便不正、元局長「作文調書」署名求められた(読売新聞)
成田発着便も欠航相次ぐ…アイスランド噴火(読売新聞)
大型スクーターでひったくり=被害品の処分役複数か-容疑の31歳男逮捕・警視庁(時事通信)
バンダイナムコ、“コリラックマ”デザインのミニノートPCを発売
住基ネット活用、最有力に=税・社会保障の共通番号制度-政府(時事通信)

<訃報>中村寛之助さん81歳=元協和発酵工業社長(毎日新聞)

 中村寛之助さん81歳(なかむら・かんのすけ=元協和発酵工業<現協和発酵キリン>社長)3月31日、肺炎のため死去。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会は5月12日午前11時半、東京都千代田区内幸町1の1の1の帝国ホテル「富士の間」。お別れの会責任者は松田譲協和発酵キリン社長。喪主は妻伊都子(いつこ)さん。

「たちあがれ日本」参院選で10議席以上目標(読売新聞)
力士暴行死 時津風前親方に懲役5年 名古屋高裁は減刑(毎日新聞)
普天間で結束確認=社民(時事通信)
無給の「ノキ弁」も…弁護士は増えすぎた? 日弁連新会長誕生で議論再燃(産経新聞)
財政と国民生活「両立が課題」と首相=連合会長、現実的な参院選公約を(時事通信)

薬害C型肝炎 全国原告団代表、山口美智子さんが自叙伝(毎日新聞)

 薬害C型肝炎訴訟の全国原告団代表、山口美智子さん(53)=福岡市=が、患者運動の先頭に立ち、国を突き動かした活動をまとめた自叙伝「いのちの歌~薬害肝炎、たたかいの軌跡」(毎日新聞社刊)を出版した。薬害被害者救済法や、すべてのウイルス性肝炎患者を支援する肝炎対策基本法の制定など、国に抜本的な肝炎対策を迫った活動の経緯を、その時々の思いをつづった趣味の短歌を織り交ぜ振り返っている。

 山口さんは87年、次男の出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されC型肝炎に感染。03年4月、全国で初めて実名を公表して提訴した。原告団のまとめ役として福岡から頻繁に上京、国会議員回りを重ね、肝炎対策の重要性をねばり強く訴え続けたことが、国会を動かし、一連の立法措置に結びついた。

 刻々にいのちの時間無くなりて「生命(いのち)返せ」とまた原告(ひとり)逝く

 インターフェロン治療の副作用で落ち込んだ心を外に向けようと、01年ごろから短歌を始めた山口さんが、同じ九州原告が07年に亡くなった際に詠んだ作品だ。「全国に350万人いるとされるすべてのウイルス性肝炎患者の仲間を救いたい」。自らの裁判を終えた後も、走り続けた山口さんの思いがこの歌に込められている。

 山口さんは「国民の命の問題が政治に翻弄(ほんろう)される現実を多くの人に知ってもらい、今後の患者運動に役立ててほしい」と話している。

 231ページ、1680円(税込み)。

【江刺正嘉】

【関連ニュース】
B型肝炎訴訟:36人が追加提訴、原告419人に
薬害C型肝炎:「医薬品基本法」制定を 有識者会議
B型肝炎訴訟:「いつ発症するか不安」 原告400人超えた
薬害C型肝炎:「医薬品基本法」制定を 薬事行政見直し提言--有識者会議
薬害C型肝炎訴訟:患者1人、和解成立--県内11人目 /静岡

無資格で会社分割を提案 弁護士法違反の疑いで、コンサル会社など家宅捜索(産経新聞)
<読めば読むほど>「立ち上げる」で思う(毎日新聞)
<阿久根市長>賃金不払い容疑で元係長の弁護士が告発(毎日新聞)
【ゆうゆうLife】福祉用具の価格差、なぜ?(産経新聞)
虚偽記載のきっかけは地元新聞記者からの指摘 検察側が明かす 鳩山首相元公設秘書初公判(産経新聞)
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。