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TOB情報を悪用 インサイダー増加(産経新聞)

 株式の公開買い付け(TOB)情報を悪用したインサイダー取引が増加している。証券取引等監視委員会による課徴金勧告件数は今年度の半年だけで前年度1年分に匹敵。企業買収や業界再編の手段としてTOBそのものが急増したうえ、「公表後に株価が値上がりするため確実にもうかる」(市場関係者)ことから不正取引も増えた形だ。監視委は「公正な取引の障害になっている」として内部に勉強会を設けて不正取引の原因究明に本腰を入れ始めている。

 監視委によると、TOBをめぐるインサイダー取引への課徴金納付命令勧告は、平成19年度(19年7月~20年6月末の事務年度)は3件だったが20年度は6件に倍増。21年度も7月からの半年で5件に上り、前年度を上回ることが確実視されている。

 増加の背景にTOBの急増がある。M&A(企業の合併・買収)仲介会社「レコフ」がまとめた資料によると、19年に国内で届け出があった上場企業対象のTOBは104件と初めて100件を突破し、10年前の10倍になった。外国企業による日本企業の積極的な買収や、国内の業界再編や上場企業のグループ再編の有効手段としてTOBが広がっているとみられる。

 市場関係者は「TOBは買い付け価格に数%の上乗せがあるので、公表後に株価は確実に値上がりし、これほどおいしい錬金術もない」。インサイダー取引の中で最も効率のよい不正取引の一つという。

 監視委は証券市場の“番人”として、TOBをめぐるインサイダー取引の蔓延(まんえん)に神経をとがらせている。「証券取引の公正さをゆがめる行為として、見過ごすことはできない」(幹部)とし、部内に勉強会を作ってTOBの決定過程のどこに情報漏洩(ろうえい)のリスクがあるのかなど、原因究明に乗り出している。

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