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民主・小林千代美氏、北教組事件で議員辞職へ(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への不正資金提供事件をめぐり、小林氏が国会閉会後の6月中に議員辞職する方向で検討していることが分かった。複数の民主党関係者が20日、明らかにした。

 陣営に資金を提供し、政治資金規正法違反罪に問われた北教組委員長代理、長田秀樹被告が、19日の札幌地裁での初公判で起訴内容を認めたことから、小林氏は「自らの政治責任は重い」と判断したようだ。長田被告への地裁判決は6月中に出るとみられている。

 今国会の会期末は6月16日。小林氏が国会閉会後に議員辞職すれば、公選法の規定により衆院北海道5区の補欠選挙は10月24日となる。小林氏が議員辞職すれば、「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の責任論が再燃する可能性がある。

 小林氏はこれまで、裁判の行方を見守るとして態度を留保し、19日には「社会的・道義的責任を重く受け止めている。議員の身分については、今の時点で申し上げるべきではない。今後の司法の判断を尊重したい」との談話を発表していた。

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「一部ユニット型」特養、広島にも2施設(医療介護CBニュース)

 多床室とユニット型個室を併設する特別養護老人ホーム(特養)で、2003年4月2日以降に新設された施設を、一部の自治体が「一部ユニット型」として認め、国の解釈と食い違いが生じている問題で、新たに広島県内にも同様の特養が2施設あることが、キャリアブレインの取材で5月17日までに明らかになった。

 県では、施設のある市町村や設立年度は公表できないとしており、「国の解釈と異なるかどうかは、現在協議中」(高齢者支援課)だと話している。

 国は、03年4月2日以降に新設された多床室とユニット型個室が併設されている施設については、個室部分を従来型の基準で取り扱い、介護報酬を算定するよう求めている。しかし、群馬、埼玉、佐賀の各県では、個室部分を従来型より報酬が高いユニット型として認める施設があることが明らかになっている。

 こうした問題を踏まえ、首都圏の4都県知事と5政令市長が集まる「9都県市首脳会議」は、5月13日の会合で、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行えるよう取り扱いの見直しを求める要望書を近く国に提出することを決めている。


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「約束違反、裏切り」谷垣氏は首相を批判(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は4日午後、党本部で記者会見し、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場移設をめぐり、仲井真弘多沖縄県知事らに県内移設を表明したことについて「(衆院選で)国外、最低でも県外と言って沖縄県民の期待をあおってきたことからすれば、明確な約束違反であり、裏切りと映ることも明白だ。移設問題を甘くみた首相の資質にも大きな疑問を抱かしめることだ」と批判した。

 その上で「政治は結果責任だ。集中審議の開催など国会で鳩山政権全体の責任を厳しく問うていきたい」と述べたほか、5月末までに決着しなければ退陣を求める考えを改めて示した。

 現行案についても「十数年かけて自民党政権で築き上げたガラス細工を粉々にした。地元との信頼関係がないと、実現できない」とも述べた。

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