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「大阪都」20区で…橋下新党が構想案(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事をトップに4月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が24日、判明した。

 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺9市とともに計20の「都区」(仮称)に再編。東京都と23特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。5年以内の実現を目指す。

 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口30万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市(約266万人)は、現在24ある区を2~4ずつ合併して8都区に、堺市(約84万人)は7区を3都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の9市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。

 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は発足時は20人前後となる見通しで、来年春の統一地方選で府議会や大阪市議会での過半数を目指すという。

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生方氏の解任撤回 小沢氏「職務に全力を挙げてくれと…」(産経新聞)

【小沢会見】(1)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、党本部で行った定例の記者会見で、生方幸夫副幹事長の解任方針撤回の理由について「参院選を控えて党の団結が大事なときだからだ」と説明した。詳細は以下の通り。

 【生方氏の解任騒動】

 --高嶋良充筆頭副幹事長が解任方針を示し、先週、幹事長も電話で高嶋筆頭から報告を受けて了承したと聞いていた。きょう常任幹事会の直前になって翻意され、続投と決断した理由は

 「あの、彼にも言いましたけども、副幹事長の他の同僚の意見やら、今までの経過やら、高嶋筆頭からみんな聞いた。しかしながら、自分が考えるに、参院選も控え、党の団結と協力が大事な時でもあるから、ぜひ生方くんもみんなと仲良く、本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれというふうに申し上げました」

 --生方氏はこれまで、幹事長に対して国会で説明すべきであり、国民の理解が得られなければ辞任せよと主張している。これについてはどう思うか

 「私はいつも申し上げているように、人様のことを論評はしません。それぞれが自分で考えて自分の職責を一生懸命やるということを信じております」

 --小林議員…

 「君も共同(通信)じゃないか?(各社1問のため)」

 司会者「(さっきの質問者は)時事(通信)です」

 「あ? 時事、共同、似たようなところだな、ふふふふ」

 --小林議員が辞職も離党もしないという意向を示した。幹事長は進退は議員本人が判断すべきといったが、今朝、首相が「これで終わったとは思っていない。何らかの対処を」と言っている。幹事長は、党代表としての首相の言葉をどう受け止め、対応するのか

 「総理の言葉は、直接お聞きしたたわけではございませんので、どういう意味でおしゃったのか知りませんけども、原則として、国会議員は国民によって選ばれているわけですので、その国民に対する自分の立場や責任を考えて、自分自身で判断すべきだということは基本的に私の考えとしては変わりません」

 【選挙への影響】

 --かつての社会党がそうであったように、組織内の身内の票は固めきれても、浮動票=無党派層は読めてなかった。今回も沈静化したとはいえ生方問題、北教祖事件、これらの党の対応をみていると身内や組織の論理が優先している。世論は二の次になっている感がある。世論よりも組織の論理を優先していては夏の参院選は危ないのではないか

 「あのー、その点は私もまったく同感です。うーん、それで今、かつての社会党の話をなされたが、その当時もそうだと思うが、今はむしろ身内組織といっても、それさえもほぼ浮動票化していることだと思います。ですから、いつも連合のみなさんに嫌みを言うんですが、組合の3分の1も取れないようでは、それは日常活動、不足しているんじゃないかということを言って嫌われているんですが、 うーん、それが示すように、やっぱり、何の団体であれ組織であれ、それぞれが自分の認識で、意識で投票する。すなわち、浮動票化しておりますので、そういう意味で私は国民の中に、大衆の中に入れと。単に組織のトップに頼んで、そんで票の入るような時代じゃない。ということを口酸っぱくして、若い子たちに言っているのはそういうことでありまして、私自身も含めて、そういう俗に言う浮動票、無党派、そういう大多数の国民のみなさんに、共感を得られるような努力をしていかなくてはならんとと思ってます」

 【参院選の複数区での対応】

 --前原国交相が昨日、(参院選で改選2の)2人区での2人擁立について見直した方がいいと発言した。支持率低下の中、2人擁立は共倒れとなるのではという懸念の声もあるが、見直しの考えは

 「ありません!」

=(2)に続く

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 前原誠司国土交通相は26日の記者会見で、国の補助ダムについて、「先週までに各県議会の議決を経て本体工事の契約が行われた事業は、計画通り(2010年度の)補助金を配分する」と述べ、浅川ダム(長野県)など5事業は建設の可否を検証する対象から外し、本体着工を認める意向を明らかにした。
 5事業は浅川ダムのほか、内海ダム(香川県)、路木ダム(熊本県)、与布土ダム(兵庫県)、野間川生活貯水池(広島県)。 

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 21日午後3時45分頃、北海道石狩市の石狩浜から約200メートル沖合で、ベトナム船籍の貨物船ドンフォン号(5552トン、20人乗り組み)が浅瀬に乗り上げたと同船から連絡があった。船員、船体に異常はない。

 小樽海上保安部の発表によると、同船は石狩湾港沖合約5・5キロでいかりを下ろして停泊していたが、強風で流され、船首が深さ約6メートルの砂地に乗り上げた。

 同船は、天候の回復を待って22日朝にも離礁作業に入る。

 船はスクラップを積み込むため、韓国・釜山(プサン)港から石狩湾港に向かっていた。

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 政府は16日、麻生政権時の08年11月に内閣官房参与に就任した行天豊雄・元大蔵省財務官と野上義二・元外務事務次官が、同日付で退職すると発表した。両氏から辞表の提出があったという。

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 福島県いわき市で会社社長の石川光枝さん=当時(59)=を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた無職佐藤文彦被告(49)に対する裁判員裁判の論告求刑公判が17日、水戸地裁(河村潤治裁判長)で開かれ、検察側は「動機に同情の余地はない」として、無期懲役を求刑した。判決は19日。
 検察側は論告で、佐藤被告が借金を重ねて生活に困ったことから、家の購入をめぐり知り合いだった石川さんの現金を奪って殺害することを考え、凶器などを準備したと指摘。遺体をがけ下に遺棄して逃走し、引き出した現金をパチンコに使うなど、「冷酷で悪質極まりない」と主張した。
 弁護側は「取り返しのつかないことをしたと後悔し、反省している」などとして、懲役30年が相当と意見を述べた。 

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 自民党の舛添要一・前厚生労働相は13日、福岡市の民放番組に出演し、谷垣総裁の辞任を求めている与謝野馨・元財務相について、「私とどっちが先に新党をつくって飛び出すかというと、与謝野氏が先という勢いだ」と述べた。

 自らの今後の対応については、「新党から党内改革まであらゆる可能性がある。党内に残るなら執行部を握ることになる」と述べ、ポスト谷垣を目指す意欲を改めて示した。

 新党については、「今、新党をつくっても賞味期限が切れてしまう。むしろ(夏の参院選)直前に一気にやった方が有利かなと思う」と語った。

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 環境保護を標榜(ひょうぼう)するピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)を乗せた第2昭南丸が東京港の晴海埠頭(ふとう)に着岸した12日午前、海上保安庁は、警視庁と連携して港周辺の警備と報道陣への規制を徹底した。

 ベスーン容疑者(44)は同船内で逮捕された後、海保の巡視艇で約10分近くかけて東京海上保安部近くのデッキへ移送された。ただ、巡視艇から海保の車両に連れて行く際は青いビニールシートで覆い隠しされ、ベスーン容疑者の様子をうかがうことはできなかった。海保施設に向かう車の後部座席も、四方をーテンで覆う徹底ぶりだった。

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 5人が死亡、64人が重軽傷を負った2000年3月の地下鉄日比谷線脱線事故で、遺族・被害者全員と東京地下鉄(東京メトロ)との補償交渉が成立していたことが4日、分かった。
 発生から約10年で補償交渉は終わったが、心の傷が癒えない遺族や被害者も多い。梅崎寿社長(67)らは8日午前、現場近くの慰霊碑に献花し、犠牲者の冥福を祈る予定だ。
 脱線事故は00年3月8日午前9時1分、日比谷線中目黒-恵比寿間で発生。中目黒駅に向かって進行中だった下り電車がカーブで脱線し、同駅を出発した上り電車と衝突。車両は両方とも大破し、乗客69人が死傷した。
 東京メトロによると、同社は事故後、「被害者ご相談室」を設置し、専任職員らが遺族や被害者の補償問題や心のケアについて対応してきた。
 事故から丸9年の昨年3月時点では、死傷者69人中68人と補償交渉が合意に達していた。ただ負傷者1人は当時通院中で、症状が不安定だったために交渉は進んでいなかった。
 同社広報課は「被害に遭われた乗客のプライバシーの問題もあり、交渉の具体的な中身は言えない」としている。 

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「悲しさと悔しさ、消えない」=少年2人逮捕に重傷男性ら-石巻3人殺傷(時事通信)

 宮城県石巻市の3人殺傷事件で、少年2人が殺人、殺人未遂などの疑いで再逮捕されたことを受け、刃物で刺され重傷を負った男性(20)が4日、「目の前で友人、知人を殺された悲しさと悔しさは心の中から消えない」などと文書で心情を吐露した。
 男性は事件当時、同市の南部かつみさん(46)宅におり、一緒にいた長女美沙さん(20)とその友人大森実可子さん(18)を目の前で殺された。文書の中で、男性は「何もできなかった自分を今でも悔やんでいる」とした。
 また、大森さんの父親(52)は「娘は友達の相談に乗っていたと思う。事件が起きなければ、(南部さんの家族を)我が家に避難させようとまで考えていたようだ。どうしたら、関係もない他人を(刃物で)一突きして簡単に殺害できるのか」などと文書で悲痛な胸の内を明かした。 

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コンビニで約465万円窃盗 防犯ビデオに不審者(産経新聞)

 26日午後11時40分ごろ、大阪府八尾市光町のコンビニエンスストア「サンクス近鉄八尾駅前店」で、事務所内にあった売上金など約465万円がなくなっているのにアルバイトの男性店員2人が気づき、八尾署に通報した。署員が防犯ビデオを確認したところ、事務所に出入りする不審者が映っており、同署が窃盗容疑で捜査している。

 八尾署によると、店員は午後11時ごろ、売上額を計算するため現金を買い物かごに入れて事務所内に置いたが、接客のため事務所を離れ約40分後に戻ると、現金だけがなくなっていた。

 防犯ビデオには、白っぽいジャンパーと黒っぽいズボン、灰色のフルフェースのヘルメットを着用した不審者が午後11時35分ごろ来店、そのまま事務所に入る様子が映っていたという。

 事務所の入り口はレジから死角になっている。同店は毎日、ほぼ同じ時間に現金を移動させており、八尾署は店内の事情を知っていた人間の可能性もあるとみて調べている。

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独法の事業仕分け、PMDAを含め「聖域なし」―枝野行政刷新相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月4日、インターネットメディアの記者などに開放した初のオープン記者会見を開き、4月以降に実施する事業仕分けの第二弾で見直す独立行政法人(独法)について、「すべて聖域なく対象になり得る」と述べ、厚生労働省が管轄する医薬品医療機器総合機構(PMDA)も仕分け対象となる可能性を示唆した。

 会見で、業界誌の記者からPMDAへの問題意識を問われた枝野氏は、「特定のどこかにどういう問題意識があるかについては、私の立場からは申し上げない方がいい時期だと思う」と明言を避けたが、その一方で「すべて聖域なく対象になり得る。問題があり得るという疑問の目を持ってすべての物を見る」とも述べ、PMDAも見直しの対象になり得ることを示唆した。


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 発言の背景には、地球温暖化対策や新興国でのエネルギー需要急増で原発が注目されて新設計画が相次ぎ、受注競争が激化していることがある。日本はトップセールスを繰り広げる韓国やロシアに後れを取っており、鳩山首相が乗り出すことで挽回(ばんかい)したい考えだ。

 高い技術力を生かした原発の海外展開を新たな成長産業と位置付ける日本だが、アラブ諸国初となるアラブ首長国連邦(UAE)の原発建設計画は昨年末、韓国電力公社など韓国企業連合が日本やフランスを抑えて受注。日本が巻き返しを狙ったベトナムの原発建設計画第1期工事(2基)も2月初旬、ロシア国営企業が受注した。

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領は、人材育成などへの国を挙げての協力を約束。ロシアのプーチン首相もベトナムに軍事や資源での協力を表明した。日本は、これまで政府は民間企業の側面支援にとどまっており、内外で「官民一体の体制構築が必要」との声が強まっていた。【柳原美砂子、影山哲也】

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こだま兼嗣
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