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<水蒸気量>「気温に影響」温暖化対策議論に波紋(毎日新聞)

 今世紀に入って地球の気温上昇が鈍化した原因は上空の水蒸気が減少したためとする分析を、米国とスイスの研究チームがまとめた。地球温暖化の原因と対策を考える上で論議を呼びそうだ。28日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によると、20世紀後半の気温は10年当たり0.13度上昇した。00年以降も温室効果ガスは増えているが、気温上昇はほぼ横ばい。このため「上昇は人間活動が原因である可能性が90%以上」とするIPCCの分析を疑問視する見解が出ている。

 研究チームは二酸化炭素(CO2)と同じように温室効果を持つ水蒸気がかかわっていると考え、人工衛星と気球で上空の水蒸気濃度を調べた。

 それによると、成層圏(約10~50キロ)の水蒸気が増え、1980年からの20年間の気温上昇率は30%増だった。だが、その後の10年間は水蒸気が10%減り、気温上昇率も25%減だった。本来0.14度高くなるところを0.10度に鈍化させる効果をもたらした。

 分析した米海洋大気局のスーザン・ソロモン博士(IPCC第1作業部会共同議長)は「水蒸気は(太陽光をさえぎる)火山噴火と同様、気温の変化に影響を与える。しかし、CO2などの排出増がなければ気温上昇は説明できず、IPCCの結論は変わらない」と語った。【田中泰義】

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トレーラー、商店に突っ込む…2年前も近くで(読売新聞)

 22日午前6時50分頃、福岡県久留米市上津町の国道3号で、熊本県植木町の男性運転手(61)の大型トレーラーと久留米市の団体職員男性(21)の乗用車が正面衝突し、トレーラーが道路脇の商店兼住宅に突っ込み、壁の一部を壊した。住宅部分で男性店主(44)が寝ていたが、けがはなく、乗用車の男性が軽傷。

 県警久留米署によると、片側1車線のほぼ直線。バイク部品を運搬中のトレーラーが上り車線、乗用車が下り車線を走行していた。下り車線が約4時間、通行止めとなった。

 商店はゴマ類を加工・販売し、開店前だった。男性店主は「事故が多い場所で、7、8年前にも同様の事故があったと聞いており、2年前には2軒隣に車が突っ込んだ」と話した。

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<小沢幹事長>「包み隠さず申し上げた」 聴取後に会見(毎日新聞)

 疑惑は晴らせたか--。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で23日、東京地検特捜部が行った小沢氏への事情聴取。検察側が重ねた聴取要請に対し、小沢氏が「国民の理解を得られる状況を作れる」と判断し、ようやく実現した。果たして小沢氏の説明は検察側の納得を得られたのか。【鈴木一生、山本将克、松谷譲二】

 同日午後8時15分、事情聴取が行われた東京都千代田区の「ホテルニューオータニ」1階の「芙蓉(ふよう)の間」に設けられた記者会見場。小沢氏は弁護士2人とともに約300人の報道陣の前に姿をみせた。議員バッジを付けた紺色のスーツに同色のネクタイ。無数のフラッシュを浴びて着席する際、「よし」と気合を入れるような声を出し、ゆっくりとした口調で語り始めた。

 冒頭、「午後2時から午後6時半まで特捜部に事情の説明を行いました。隠し立てするようなことではございませんでしたので、私の記憶している限り、包み隠さず、お話を(検察官に)申し上げた」と述べた。聴取の模様については「私の立場からはまったく分からない、いろいろな角度から質問を頂いたが、具体的に知っている限りのことを申し上げた」と淡々と述べた。

 注目された聴取は午後2時ごろ、ホテルニューオータニ37階にある、小沢氏本人が泊まっていた部屋で行われた。眼下には100人以上の報道陣。検察側は事件捜査を担当する特捜部特殊1班の主任、木村匡良(まさよし)検事が調べに臨んだ。

 聴取開始直前、廊下を行き来する記者らに警護官(SP)が「報道関係者はフロアから離れて」と促した。室内の様子はうかがえないまま、聴取は午後6時半ごろまで及んだ。

 小沢氏は前日の22日夜、札幌市で開かれた民主党北海道の新春パーティーに出席後、とんぼ返りで都内へ。降り立った羽田空港では報道陣の呼びかけに応えることなくニューオータニに入った。それまでの数日間、このホテルで弁護士らと毎晩のように「聴取対策」とみられる打ち合わせを続けていた。

 23日朝、陸山会事務担当者として逮捕され東京・小菅の東京拘置所に拘置されている民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)は、接見した弁護士から小沢氏の聴取実施を聞かされ「あ、そうですか」と述べた後、「自分はともかく、小沢先生が虚偽記載になるんですかね」と話したという。ホテル周辺の騒然とした雰囲気に、一般の利用客は「何が起きているのか」と驚いた様子。福岡市南区の会社員男性(70)は「小沢さんはダーティーなイメージがあるが、小沢さんがいない民主党は心もとない。説明責任を果たしてほしい」と話した。

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無職男、窃盗容疑で再逮捕へ=千葉大生殺害も視野-千葉県警(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、「荻野さんを刺した」と認めている住所不定、無職竪山辰美容疑者(48)=強盗致傷罪などで起訴=について、千葉県警松戸署捜査本部が、荻野さんのキャッシュカードを使って現金を引き出したとして、窃盗容疑で再逮捕する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。別の強盗致傷事件の拘置期限となる27日にも再逮捕する。
 再逮捕容疑は昨年10月21日、荻野さんのキャッシュカードを使いJR松戸駅周辺の現金自動預払機(ATM)で現金約2万円を引き出した疑い。
 同容疑者は、捜査本部が公開した荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出す男の画像について「自分だ」と認めているほか、荻野さんを刺したことや荻野さん宅に放火したことを認める上申書も提出。捜査本部は、同容疑者が荻野さん殺害にも関与したとみて調べるとともに、同容疑者の供述に基づき千葉大園芸学部敷地内で発見された包丁やTシャツに付いた血痕などの鑑定を進める。 

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<交通事故>車衝突、コンビニに突っ込む 愛知で5人軽傷(毎日新聞)

 20日午前7時55分ごろ、愛知県瀬戸市汗干町のコンビニエンスストア「ファミリーマート瀬戸汗干町店」前の市道で、駐車場に入ろうとした同市の女性(64)の乗用車が、歩道を走ってきた高校1年の男子生徒(16)の自転車にぶつかった。女性が車をバックさせたところ、後続の乗用車に衝突。女性の車はその後、前進してコンビニ店内へ車体半分を突っ込んだところで停止した。女性と男子生徒、後続車を運転していた女性(31)と同乗していた幼児2人の計5人が軽傷。

 同県警瀬戸署によると、市道は片側1車線で工事のため交互通行中だった。店内は2~3人の客がいたが、けがはなかった。同署は女性から当時の状況について事情を聴いている。【中村かさね】

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<原発>管理区域内にたばこの吸い殻 敦賀、東海第2、美浜(毎日新聞)

 日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)と東海第2原発(茨城県東海村)、関西電力の美浜原発(福井県美浜町)の放射線管理区域内で08年以降、たばこの吸い殻約10本が見つかったことが分かった。同区域での飲食や喫煙は、労働安全衛生法の規則により禁止されている。

 両社によると、敦賀原発1号機で08年に計2本、東海第2原発で08~09年に計5本、美浜原発1号機で08年に数本。昨年12月、東京電力柏崎刈羽原発の同区域内に吸い殻があったことを受けて両社が調査していた。吸い殻が見つかったことを示すメモが社内に残っていたといい、「実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった」としている。【酒造唯】

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 「商品取引などで安定した配当がある」とうたい、無登録で出資を募ったとして、警視庁生活経済課は20日、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で、東京都港区の投資会社「ベストパートナー」の事務所などを家宅捜索した。
 同課によると、被害額は少なくとも数億円に上るとみられる。 

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<東京メトロ>有楽町線で火花 一部で運転見合わせ(毎日新聞)

 15日午前7時15分ごろ、東京都新宿区の東京メトロ有楽町線市ケ谷駅で、発車直後の和光市発新木場行き電車(10両編成)の8両目のパンタグラフから火花が出ているのを車掌が発見し、緊急停止した。乗客を全員降ろして車両点検を実施しており、同線は池袋-有楽町駅間で運転を見合わせている。【福永方人】

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<モンキードッグ>“猿害”は犬の力で 深刻な農作物被害で(毎日新聞)

 「犬猿の仲」を利用して、ニホンザルによる農作物被害を防ぐ取り組みが広がっている。農家の飼い犬を訓練し、猿を追い払わせる「モンキードッグ」の導入だ。深刻な悩みを愛犬は解決できるだろうか。【春増翔太】

 昨年11月中旬、山梨県は初めて、モンキードッグの研修会を開き、飼い主約30人と訓練中の犬10匹が参加した。県内の自治体や農協職員ら約50人が見守る中、飼い主に連れられた犬が山に入って30分。「キーキー」という鳴き声を残し、猿の群れが林の奥へ去っていった。県農業技術課によると、芋類やトウモロコシなど、猿に食い荒らされる被害は年間約7000万円。他の動物による被害が減る中、猿だけは横ばいが続く。人を怖がらず、電気の流れる柵も巧みに避ける。そうした知恵が猿にはあるようだ。

 トレーニングでは、犬に猿のにおいを覚えさせ、猿に気付いたらほえ、追いかけさせる。NPO法人「地域交流センター」(東京都)でインストラクターを務める長野県小諸市の獣医師、山下国広さん(56)によると、犬種は問わないが小型犬は向かない。「愛犬が猿を追い払ったら、思いっきり喜んでもらいます」。飼い主の協力も不可欠だ。同センターの米村洋一さん(66)は「猿は犬自体を嫌うのではなく、犬の攻撃的な行動を警戒するようだ」と話す。

 岩手県釜石市や三重県松阪市などもモンキードッグの訓練を始めた。全国で初めて予算化した長野県大町市は05年以降、毎年3~4匹を訓練し、現在は19匹が市内各所の畑を守っている。ただし、今のところは劇的な効果をあげていない。「猿は犬のいる畑を避け、隣の畑を荒らす。すべての畑に犬を配置できない」(同市)からだ。攻撃されないと分かれば、猿は犬を怖がらなくなる。木の上で農作物を食べて挑発することもあるという。

 米村さんも「犬だけでは限界がある」と話す。猿は見張りを置くなど組織的に動く。「人と犬が地域全体のチームワークで対抗しないと」。人と犬、柵による対策を組み合わせるなど、猿との知恵比べはまだ続きそうだ。

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<愛知県>一般職給与4%減 2年連続抑制へ(毎日新聞)

 愛知県は14日、一般職員の給与を10年度から4%削減する案を県職員組合など13の職員団体に提示した。2800億円に上る財源不足を受けたためで、実施されれば、2年連続で給与の抑制となる。

 県人事課によると、対象は行政職員、警察官、教員などの計約7万4000人。09年度に比べ、4%が削減されると、一般職員の平均で給与が年17万円、期末手当7万円がそれぞれ減額される。職員は既に10年度から地域手当の1.5%削減が決まっており、合わせると、10年度から年33万円の減少となり、全体では308億円の抑制効果があるという。

 愛知県の10年度予算は09年度比で、県税収入が1080億円の減収を見込んでおり、社会保障費の増額など歳出も膨らむことが予測されることなどから、現段階で2800億円の財源不足となっている。県は県債の大幅な発行などで改善に努めていたが、歳出抑制策として職員の給与削減が避けられないと判断した。【月足寛樹】

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 逮捕された石川容疑者は、問題となった2004年10月の土地取引の際、陸山会の事務担当者として、不動産会社との契約や、銀行での手続きなどの実務を一手に担っていた。

 大学在学中の1996年2月、小沢氏の私設秘書となり、05年7月まで秘書を務めた。同年9月の衆院選に立候補して落選したが、民主党議員の辞職に伴い、07年3月に比例北海道で繰り上げ当選。昨年8月の衆院選では、自民党の中川昭一元財務・金融相らを破って2期目の当選を果たした。

 石川容疑者は自らのホームページで、「在学中より書生として小沢代議士の自宅に住み込み、車洗い、庭掃除などしながら大学に通う」と経歴を紹介している。その後、陸山会の会計事務を担当するようになり、00~04年分の収支報告では事務担当者となっていた。土地取引にかかわった関係者によると、最初は小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)が交渉役だったが、途中から石川容疑者に交代したという。

 昨年暮れから特捜部の任意の事情聴取を受け、今月13日には、東京・永田町の自身の衆院第1議員会館の事務所も捜索されていた。

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裁判員大阪地裁 元組長に懲役11年 覚醒剤密輸事件(産経新聞)

 中国から覚醒(かくせい)剤約2・5キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた元暴力団組長、岩佐芳明被告(62)に対する裁判員裁判の判決公判が15日、大阪地裁であった。細井正弘裁判長は「社会のルールを守る意識が欠けている」として懲役11年、罰金600万円、追徴金約3110万円(求刑懲役13年、罰金700万円、追徴金約3110万円)を言い渡した。

 被告人質問で岩佐被告は、裁判員に「シノギとは、お金もうけのことです」などと暴力団の専門用語を解説。上部組織への月20万円の上納金を数カ月間滞納し、困窮していたことなどを赤裸々に告白した。

 上部組織から固く禁じられていた覚醒剤犯罪に手を出したことで組から絶縁されたとして、「厳しく教育されていたのにこんな事件を起こした。一般人の友人まで巻き込み後悔の念ばかり」とうなだれた。

 岩佐被告は、大阪地裁初の裁判員裁判で懲役10年の求刑に対し懲役5年の判決を受けた受刑者の男(57)=確定=を犯行に誘った主犯格。細井裁判長は判決で「まさに暴力団の資金源となる組織的かつ反社会的犯行」と指弾した。

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定年制に異論相次ぐ=自民(時事通信)

 自民党の参院選比例代表「70歳定年制」をめぐり、12日の総務会で異論が相次いだ。執行部は例外扱いを求めている山崎拓前副総裁と保岡興治元法相を公認しない方針だ。ベテラン議員を中心に反対意見が続出した。
 総務会では、野田毅元自治相が「ルールは衆院で300議席を持っていたころものだ。野党になって人がいなくなったにもかかわらず、自縄自縛となっている」と定年制撤廃を求めた。加藤紘一元幹事長も「党に貢献してきた山崎氏をなぜ認めないのか」と山崎氏を公認するよう訴えた。 

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<沖縄返還密約>有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で(毎日新聞)

 日米密約を調査している有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)が、1972年の沖縄返還に絡み、米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりした密約の実態を解明するため、財務省に資料の提出を求めることが分かった。米財務省と独自交渉をしたのは旧大蔵省で、同省の関連文書が欠かせないと判断した。

 沖縄返還に伴う日本側財政負担については、米資産買い取り費など総額5億1700万ドルに上る密約を示す文書が米国で公開されている。当時の柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官が署名している。外務省の調査では、この密約の一部にあたる「米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした」と推定できる関連文書は発見されたが、密約文書そのものは見つからなかった。

 有識者委は、旧大蔵省財政史室がまとめた「昭和財政史」(99年刊行)などで密約に関連する時期の記述が不自然に欠落していることに注目。実際には資料が財務省に残っている可能性があると判断した。

 財務省は毎日新聞などの情報公開請求に対し07年に「文書は存在しない」と回答した。しかし、情報公開に積極的な菅直人財務相が就任したこともあり、外務省関係者は「あらためて外務省から資料請求すれば文書が出てくる可能性がある」としている。【中澤雄大】

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昨年入国の外国人、前年比17%減(産経新聞)

 平成21年に日本に入国した外国人は約758万人(速報値)で、約915万人だった前年から17・1%減と、統計のある昭和25年以降で2番目の減少率だった。法務省が12日に発表した。世界的な不況による外国渡航の手控えや円高、新型インフルエンザの流行などが原因とみられる。過去最大の減少率は大阪万博などの翌46年の22・8%減。なお日本人出国者数は約1545万人で、前年比約54万人(約3・4%)減だった。

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# <訃報>東恵美子さん85歳=<本名・南恵美子>女優(毎日新聞)

 東恵美子さん85歳(あずま・えみこ<本名・南恵美子=みなみ・えみこ>女優)8日、急性心不全のため死去。葬儀は近親者のみで行う。2月2日(時間は未定)、東京都渋谷区富ケ谷1の53の12の青年座劇場で劇団葬を営む。喪主は養子の和成(かずなり)さん。

 東京都出身。1948年、俳優座に入団。54年に退団して、山岡久乃らと青年座を結成。その後は中心的なメンバーとして活躍した。舞台「写楽考」で71年度の芸術祭優秀賞、舞台「黄昏(たそがれ)」「ジャンナ」で97年度の芸術選奨文部大臣賞を受賞。テレビドラマや映画でも主に脇役として、多数の作品に出演。社会心理学者の南博氏と別居した形の「自由結婚」でも話題になった。

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学生確保に「大学」必死 授業料値下げや減免奨学生(J-CASTニュース)

 大学が授業料を値下げしたり、免除したりする制度を充実させたりしている。不況がらみで注目する保護者や受験生も多く、問い合わせも多いようだ。

 日本福祉大学(愛知県知多郡美浜町)は2010年度入試で、昨今の厳しい経済状況を踏まえて、「経済援助学費減免奨学生」を募集することにした。リハビリテーション学科介護専攻を除く学部生に対し、初年度前期授業料の半額を減免するというものだ。家計状況が特に厳しい人を対象として、100人を募集。入試前に事前申し込みし、合格発表と同時に審査結果を公表するとしている。

■甲子園大学は授業料値下げに踏み切る

 甲子園大学(兵庫県宝塚市)ではホームページ上に大きく、「平成22年度から授業料値下げします」と告知している。入学金が全学部で5万円、学費は栄養学部栄養学科では15万円、栄養学部フードデザイン学科は25万円、値下げする。さらに、看板学部の栄養学部への入学者には、10万円の特別奨学金を支給するという。

 入試広報課は「(授業料値下げは)昨今の経済状況によるところが大きい。学生の確保も狙いです」と話している。とりわけ栄養学部では実験や実習が多いために、他学部に比べて学費がやや割高という事情もあった。

 また、前出の日本福祉大学では2010年入試で、家計状況を加味して学費を減免するAO入試を行った。ユニークなのは家庭や家計状況、居住地に関する条件を付したことだ。児童養護施設等の入居者、要介護認定や障害者認定を受けた者との同居、3人兄弟、過疎地域に住む者など、いずれかに該当するとした上で、意欲ある学生を対象とした。

 担当者は「意欲の高い人に入学して欲しいのが狙い。とくに過疎地域を条件にしたのは、福祉の課題が中山間地にあるという考えから。別の条件は経済的に負担が大きい家庭への配慮を考えたためです」といい、福祉大学らしい意義があるようだ。

■私立大学の7割が特待生入試行っていた

 大手予備校の河合塾・教育情報部は「奨学金などを通じて学費を免除する動きは広がっている」と指摘する。河合塾の調べによると2010年入試では、私立大学の399校が、奨学金にからむ特待生入試を行っていた。これは私立大学の7割にあたる数で、10年前の約4倍だった。その上で、担当者は「大学側の話によると、最近は奨学金に関する保護者からの問い合わせが増えているそうです。また、大学案内にも奨学金や給付制度の説明は大きく取り上げられています」と話していた。

 一方、東京大学の場合は2008年、世帯の給与収入が400万円以下など、一定の条件にあう学生に対して、授業料を全額免除する制度を開始し、話題を呼んだ。奨学厚生グループは「授業料免除の仕組みは従来もありましたが、その基準や算出の仕方を明確にすることで、対象者は誰なのか、わかりやすくしました。入学説明会でも質問が増えました」と話している。2009年度後期の実績では学部学生の763人が利用したという。前の年に比べて約100人増えたという。

 教育事情に詳しいジャーナリストの石渡嶺司さんは、授業料値下げや免除、などの動きについて、「昨今の景況感も大いに関係しているでしょう。(入学金や授業料を)払いたくても払えない家庭があり、しかも奨学金が得られるのは入学後の6月頃。入学までにお金を用意できないため、地方の受験生では地元志向が根強かった」と指摘している。一方で、大学側には優秀な学生を確保できるメリットがあるとしている。


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<普天間移設>検討委が2回目の会合(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府は6日、社民、国民新両党との実務者レベルの「沖縄基地問題検討委員会」(委員長=平野博文官房長官)の2回目の会合を首相官邸で開いた。この日は防衛省の担当者から現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設を日米で合意した経緯を聴取した。社民党は交渉過程で米側が一時、県外移設を容認する姿勢を示したとされることに関する追加資料の提出を要求した。各党は1月末までに代替候補案を提出する。【横田愛】

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アニメゆかりの地、冊子で紹介=観光客を呼び込み-東京都(時事通信)

 東京都は、国内外から観光客を呼び込もうと、アニメにゆかりが深い施設や地域を紹介する冊子づくりの支援を検討している。日本語や英語のほか、中国語版や韓国語版も視野に入れる。都は来年度、アニメ関連の業界団体に作成費用を補助する考えだ。
 日本のアニメは海外でも人気があり、アニメ関連の店舗が集まる秋葉原には、外国人を含め多くの観光客が訪れる。
 都内では、宮崎駿氏が館主を務める「三鷹の森ジブリ美術館」(三鷹市)も有名。調布市には「ゲゲゲの鬼太郎」の作者水木しげる氏が住み、妖怪のモニュメントが並ぶ商店街がある。
 都内が舞台となっている漫画で、アニメ化された「こちら葛飾区亀有公園前派出所」も広く知られている。ただ、こうした情報をまとめ翻訳した資料が少ないため、冊子づくりが持ち上がった。完成後は、日本文化を紹介する海外のイベントで配布し、PRに使う考え。冊子には、キャラクターを登場させるほか、施設や地域を巡るルートを示した地図を盛り込むことなどを想定している。 

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TOB情報を悪用 インサイダー増加(産経新聞)

 株式の公開買い付け(TOB)情報を悪用したインサイダー取引が増加している。証券取引等監視委員会による課徴金勧告件数は今年度の半年だけで前年度1年分に匹敵。企業買収や業界再編の手段としてTOBそのものが急増したうえ、「公表後に株価が値上がりするため確実にもうかる」(市場関係者)ことから不正取引も増えた形だ。監視委は「公正な取引の障害になっている」として内部に勉強会を設けて不正取引の原因究明に本腰を入れ始めている。

 監視委によると、TOBをめぐるインサイダー取引への課徴金納付命令勧告は、平成19年度(19年7月~20年6月末の事務年度)は3件だったが20年度は6件に倍増。21年度も7月からの半年で5件に上り、前年度を上回ることが確実視されている。

 増加の背景にTOBの急増がある。M&A(企業の合併・買収)仲介会社「レコフ」がまとめた資料によると、19年に国内で届け出があった上場企業対象のTOBは104件と初めて100件を突破し、10年前の10倍になった。外国企業による日本企業の積極的な買収や、国内の業界再編や上場企業のグループ再編の有効手段としてTOBが広がっているとみられる。

 市場関係者は「TOBは買い付け価格に数%の上乗せがあるので、公表後に株価は確実に値上がりし、これほどおいしい錬金術もない」。インサイダー取引の中で最も効率のよい不正取引の一つという。

 監視委は証券市場の“番人”として、TOBをめぐるインサイダー取引の蔓延(まんえん)に神経をとがらせている。「証券取引の公正さをゆがめる行為として、見過ごすことはできない」(幹部)とし、部内に勉強会を作ってTOBの決定過程のどこに情報漏洩(ろうえい)のリスクがあるのかなど、原因究明に乗り出している。

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九州の百貨店 初売り 節約志向反映 福袋は好評 初日以外 伸び悩む(西日本新聞)

 九州の主な百貨店の初売り状況が4日、まとまった。お買い得な福袋が売り出される初日(1日または2日)は前年並みを維持したが、翌日から伸び悩み、3日までの合計では前年を下回る店舗が目立った。一部店舗で高級ブランドが復調の兆しを見せているが、セール品でも購入点数を絞るなど、依然として節約志向が続いている。

 岩田屋(福岡市)は、2日の初売りでは売上高8億8千万円、入店客17万5千人で前年並み。ただ、「4日が仕事始めで、3日夕から客足が鈍った」と2、3日合計の売上高は前年同期比2%減少した。鶴屋百貨店(熊本市)も2日の売上高は前年並みで、2、3日は同5%減。トキハ(大分市)も本店の2日の売上高は前年を上回ったが、2、3日は同4%マイナスだった。

 初売りの2日に例年より1時間早く開店した博多大丸(福岡市)は、同日の売上高は微増だったが、2、3日合計は前年並みにとどまった。福岡三越(同)や山形屋(鹿児島市)は2、3日とも前年と変わらなかった。

 岩田屋や博多大丸などでは、これまで不振だった海外の高級ブランドが好調に推移。岩田屋は「商品を吟味する姿勢は強まっているが、その分、良いものを買いたいと思っているのでは」と分析した。

 井筒屋(北九州市)とくまもと阪神(熊本市)、トキハわさだ店(大分市)は、1日から営業。ただ、九州で百貨店が元日から営業するのは初めてということもあり、井筒屋本店の1日の売上高は、目標の5億円を1億円ほど下回った。1-3日の売上高は、前年の2-4日と比べ10%ほど減少した。

 トキハわさだ店では、1-3日(計3日間)の入店客は前年の2、3日(計2日間)と比較して32%増えたが、売上高は8%増にとどまった。

 井筒屋は「元日営業の成果や課題を分析し、来年の年始商戦に生かしたい」と話した。

=2010/01/05付 西日本新聞朝刊=

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