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<人事>最高裁(5日)(毎日新聞)

 最高裁(5日)退職(東京高裁部総括判事)阿部文洋

株式会社ファミリーマートのレジ液晶画面にコンテンツを提供
「病気で仕事できぬ」生活保護費470万円詐取容疑 元暴力団組長ら逮捕(産経新聞)
<蓮舫行政刷新相>白のスーツ姿で初登庁(毎日新聞)
たちあがれ、公認1人取り消し(産経新聞)
菅内閣あす発足=蓮舫氏は行政刷新相―民主政調会長に玄葉氏、閣僚兼務(時事通信)
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「子宮頸がん」で市民公開講座(医療介護CBニュース)

 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議などは5月30日、第51回日本臨床細胞学会総会・春期大会の一環として市民公開講座「検診とワクチンで予防できるがん 子宮頸がんについてよく知ろう」を横浜市で開催した。看護師、助産師などの医療関係者のほか教育関係者など300人以上が参加し、6人の演者による講演に熱心に耳を傾けた。最初に登壇した自治医科大医学部産科婦人科学講座主任教授の鈴木光明氏は、「なぜ今『子宮頸がん』かというと、実は子宮頸がんの原因が分かった」と強調。原因が分かったために、予防するワクチンができたことなども紹介し、「今、女性のがんの中で一番ホットな話題だ」と述べた。

 鈴木氏は、子宮頸がんがヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が引き金となって発症することなどを説明した上で、「誰でも子宮頸がんになる可能性を秘めている」とし、がん検診の受診を呼び掛けた。
 続いて、NPO法人子宮頸がんを考える市民の会副理事長で細胞検査士の高山須実子氏が、細胞検査士によって行われる細胞診検査について、視覚効果を使ったクイズなども交え、分かりやすく説明した。
 島根県立中央病院母性小児診療部長の岩成治氏は、細胞診・HPV検査併用検診について講演。併用検診のモデル事業を行った島根県の出雲市と斐川町で、検診費用の削減が実現したことなどを紹介し、高精度な併用検診は受診者、産婦人科医、細胞検査士、行政などにとってメリットが大きいことなどを説明した。
 また、自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科教授の今野良氏は、HPVワクチンについて、「本物のウイルスに似た『偽ウイルス』を遺伝子工学的にハイテク技術で造った新しいワクチンで、ワクチンに含まれる偽ウイルスには本当の中身、遺伝子がなく、殻だけ。接種しても間違ってHPVに感染することはない」などと指摘。副作用や接種スケジュール、費用対効果などについて説明し、子宮頸がん予防のための検診受診とワクチン接種の必要性を訴えた。
 さらに、日本赤十字北海道看護大准教授のシャロン・ハンリー氏が、母国である英国の取り組みを紹介。教育現場などでの効果的な啓発活動や、検診、ワクチン、DNA検査のすべての費用が無料といった政府援助が実施されていることなどを説明した。
 スペシャルゲストとして招かれた女優の仁科亜季子氏も最後に登壇し、自身の子宮頸がん経験を踏まえ、検診受診とワクチン接種の大切さを訴えた。

 講演後、会場との質疑応答や、講演内容を整理・確認するための○×形式のクイズを実施。クイズの進行を務めた今野氏は、性交渉やセクシャルパートナーの多い人が子宮頸がんに罹患しやすいという間違った理解をしている人がいたことを踏まえ、「子宮頸がんの患者になる人は特殊な人ではない。どなたでもなる可能性がある」と述べた。


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民主・小林千代美氏、北教組事件で議員辞職へ(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への不正資金提供事件をめぐり、小林氏が国会閉会後の6月中に議員辞職する方向で検討していることが分かった。複数の民主党関係者が20日、明らかにした。

 陣営に資金を提供し、政治資金規正法違反罪に問われた北教組委員長代理、長田秀樹被告が、19日の札幌地裁での初公判で起訴内容を認めたことから、小林氏は「自らの政治責任は重い」と判断したようだ。長田被告への地裁判決は6月中に出るとみられている。

 今国会の会期末は6月16日。小林氏が国会閉会後に議員辞職すれば、公選法の規定により衆院北海道5区の補欠選挙は10月24日となる。小林氏が議員辞職すれば、「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の責任論が再燃する可能性がある。

 小林氏はこれまで、裁判の行方を見守るとして態度を留保し、19日には「社会的・道義的責任を重く受け止めている。議員の身分については、今の時点で申し上げるべきではない。今後の司法の判断を尊重したい」との談話を発表していた。

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「一部ユニット型」特養、広島にも2施設(医療介護CBニュース)

 多床室とユニット型個室を併設する特別養護老人ホーム(特養)で、2003年4月2日以降に新設された施設を、一部の自治体が「一部ユニット型」として認め、国の解釈と食い違いが生じている問題で、新たに広島県内にも同様の特養が2施設あることが、キャリアブレインの取材で5月17日までに明らかになった。

 県では、施設のある市町村や設立年度は公表できないとしており、「国の解釈と異なるかどうかは、現在協議中」(高齢者支援課)だと話している。

 国は、03年4月2日以降に新設された多床室とユニット型個室が併設されている施設については、個室部分を従来型の基準で取り扱い、介護報酬を算定するよう求めている。しかし、群馬、埼玉、佐賀の各県では、個室部分を従来型より報酬が高いユニット型として認める施設があることが明らかになっている。

 こうした問題を踏まえ、首都圏の4都県知事と5政令市長が集まる「9都県市首脳会議」は、5月13日の会合で、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行えるよう取り扱いの見直しを求める要望書を近く国に提出することを決めている。


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「約束違反、裏切り」谷垣氏は首相を批判(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は4日午後、党本部で記者会見し、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場移設をめぐり、仲井真弘多沖縄県知事らに県内移設を表明したことについて「(衆院選で)国外、最低でも県外と言って沖縄県民の期待をあおってきたことからすれば、明確な約束違反であり、裏切りと映ることも明白だ。移設問題を甘くみた首相の資質にも大きな疑問を抱かしめることだ」と批判した。

 その上で「政治は結果責任だ。集中審議の開催など国会で鳩山政権全体の責任を厳しく問うていきたい」と述べたほか、5月末までに決着しなければ退陣を求める考えを改めて示した。

 現行案についても「十数年かけて自民党政権で築き上げたガラス細工を粉々にした。地元との信頼関係がないと、実現できない」とも述べた。

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